ある研究会で海外帰国子女教育について話を聞いた。

　帰国子女教育については断片的な話を聞くことはよくある。それに、塾に通う生徒の中にも該当者がいる。

　ただ、不勉強もあり恥ずかしながらこれまで網羅的な知識は持っていなかった。

　そもそも帰国子女とは、海外から帰国した「海外子女」で、「海外子女」とは厚労省の定義によると、日本に戻ることを前提に、１年以上海外に滞在中（滞在予定）の小１から中３の子どもを指すのだそうだ。

　海外子女が現地で通う学校は、全日制日本人学校･現地校･インターナショナルスクール･私立在外教育施設校などに大別されるとのこと。

　このうち、全日制日本人学校とは、在留邦人が設置する学校で、日本政府が経費の６割を負担して、日本の卒業資格が得られる学校。

　この日本人学校は、健康な両親を持ち、親の理解協力の下に運営され、異学年が同時に学び、転入･転出が頻繁がある寺子屋のような家庭的な雰囲気の中で運営されているそう。

　ただし、海外子女のうち日本人学校で学ぶ子どもの割合は、アジア地域で６割、ヨーロッパで２割強、北米ではわずか２％弱に留まっているとのこと。

　残りは現地校やインターナショナルスクールなどに通っており、日本は子どもの教育を現地に押しつけているとの批判があるそうだ。

　海外駐在員にとって子どもの教育は頭の痛い問題。とりわけ、中学卒業後にさまざまな問題が噴出するとのこと。

　国際化やグローバル化と教育問題の関連を改めて考えさせられる話だった。